高岡市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日目） 本文
また、平成30年度から開始した高岡市財政健全化緊急プログラムの４年目として、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなどの取組を着実に進め、計画より１年前倒しで緊急プログラムの目標を達成し、約40億円の構造的な歳出超過を解消されたことに対し、一定の評価をする。
また、平成30年度から開始した高岡市財政健全化緊急プログラムの４年目として、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなどの取組を着実に進め、計画より１年前倒しで緊急プログラムの目標を達成し、約40億円の構造的な歳出超過を解消されたことに対し、一定の評価をする。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３６．５％、投資的経費２２．５％、その他経費４１．０％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８４．８％となり、前年度から２．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。
というのも、次の投資的経費を確保するためにも、公共施設等適正管理推進事業債を利用するためでもあるからです。地域コミュニティの核であったり、近隣住民の避難場所であったりすることから学校跡地には目が向きやすいのも分かりますが、大局的に立った公共施設マネジメントも重要であります。
また、投資的経費につきましては、クリーンピア射水基幹的設備改良工事が終了したことなどから、全体では減額となっております。 それでは、審査の経過を申し上げます。 ３月８日に予算案の説明を受け、16日と17日に質疑を行いました。質疑においては、新型コロナウイルス感染症に関し市内事業者への経済支援対策や、学校の統廃合、男女共同参画推進に関することなど、活発な意見交換がありました。
財政調整基金及び減債基金合わせて４億円を取り崩すことにより、投資的経費は２９億円を確保できると見込んでおります。 次に、重点事業と優先課題推進事業の目指すところについてというご質問にお答えいたします。
さて、本市におきましては、約40億円の歳出超過の解消に向け、平成30年度より財政健全化緊急プログラムに取り組んでまいりましたが、投資的経費の抑制や事務事業の見直しなどによって、当初の計画より１年早く目標を達成することとなりました。市民の皆様の御理解と御協力に深く感謝を申し上げたいと思います。 このような一つの節目の年となる令和４年度は、総合計画第４次基本計画がスタートする年でもあります。
そこで７点目、総務部長、財政健全化緊急プログラム期間に抑制してきた投資的経費について、当初予算の比較ではプラス21.8％と大幅増となっていますが、それぞれ前年度の３月補正予算を加算した際の比較はどうか、お示しください。
財政健全化緊急プログラムでは、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共的施設管理コストの縮減、事務事業の見直し、総人件費の圧縮、歳入の確保、この６指標を定め、具体的には、公共施設の譲渡や民営化、管理費の見直しや補助金のカット、新総合体育館建設の凍結、職員及び特別職の給与の削減や正規職員の削減など、様々なコストの削減・縮減対策を実施しました。
（総務部長） (7) 財政健全化緊急プログラム期間に抑制してきた投資的経費について、当初予算の比 較ではプラス21.8％と大幅増となっているが、それぞれ前年度の３月補正予算を加算 した際の比較は。
市債につきましては、総額で23億7,340万円を計上しており、投資的経費の減や臨時財政対策債の発行の大幅な抑制が図られたことから、対前年度比41.6％の減となっております。 次に、令和３年度補正予算の概要について申し上げます。
国の動向を踏まえると、地方交付税制度において、本市の一般財源についてもその総額は確保されるものの、自治体が自由に使える投資的経費は減少していくと想定されます。このような中でも将来への投資は必要であります。ＰＰＰやＰＦＩなどを含め、知恵を絞り、有効な投資を行うべきとの考えから以下についてお伺いをいたします。 臨時財政対策債です。
まず、１項目めは、道路や学校などの建設等社会資本の整備に要する経費であります投資的経費を抑制することで、市が発行した地方債の元利償還等に要する経費であります公債費で３億円を削減することになっておりますが、その投資的経費の抑制による効果額について。 ２項目めは、令和３年度当算編成時に2.2億円の効果が見込まれ、最終目標額が７億円となっております公債費の平準化等による効果額について。
そのような中、今回の総合計画基本計画案に盛り込まれた今後５年間の財政見通しでは、歳入歳出それぞれがおよそ3,400億円で、歳出に占める投資的経費の構成比は11.8％と試算されています。本市の過去10年間の決算状況を見ると、北陸新幹線開業までの４年間の普通会計に占める投資的経費の割合は、平成23年度が20.5％、24年度が20.1％、25年度が28.6％、26年度は30.7％と年々上昇しています。
(2) 現行案では、５か年の財政見通しで約400億円の投資的経費を見込んでいるが、高 岡を前へ進める具体策のロードマップとの整合性について、考えは。 ３ 新年度当初予算と財源確保に向けた財政健全化について (1) 「持続可能な未来都市高岡」の実現に向けた本市の基本方針は。 (2) 高岡を前へ進める事業枠で重視する点は。
この財政計画は、推計する一般財源総額から義務的経費や経常経費に必要な一般財源を差し引いた残りの一般財源額を基に、充当可能な投資的経費の規模を見込む方法で作成する財政見通しであります。財政計画は、計画期間の単年度ごとの実施可能な事業量を示しており、財政規模の堅持と市政発展のための投資のバランスを図るとともに、事業の実効性を確保するための重要な目安となります。
また、高岡市財政健全化緊急プログラムの３年目として、投資的経費の抑制、公債費の平準化、公共施設管理コストの縮減、事務事業の見直しなど、取組を着実に進められたことを評価する。
歳出におきましては、性質別に義務的経費３２．８％、投資的経費１３．５％、その他経費５３．７％の構成となっております。 また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８７．７％となり、前年度から０．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６６となり、近年は低下傾向にあります。
本市ではこれまで、構造的な財源不足の解消に向け、投資的経費の抑制や公債費の平準化など、財政健全化に向けた取組が進められてまいりました。市民の皆様の御理解と御協力により、収支均衡の取れた財政構造の達成におおむねめどが立っている状況であると認識しております。
なお、県では宿泊事業者に対しましては、感染防止対策の強化等に要する費用や観光需要回復に向けた前向きな投資的経費の支援並びに感染防止対策施設の認証支援を講ずるための事業予算を今６月議会に上程されているところであります。ただいま会期中であります。
また、投資的経費につきましては、新斎場の整備等大型事業が終了したことやフットボールセンター整備事業について、国の有利な財源の活用のため、事業の一部を令和２年度２月補正予算に前倒ししたことなどから、全体では減となっております。